小型家電リサイクル法とは?対象となる家電は?回収方法は?リサイクルの流れは?

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電化製品は、以前は「家電リサイクル法」で処分方法が決められたものは、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機に限定されていました。

それに加えて、平成25年4月1日から「小型家電リサイクル法」が施行され、ほとんどの電化製品について処分方法が決められ、対象となる電化製品の回収が始まりました。

私たちは、「家電リサイクル法」だけでなく「小型家電リサイクル法」についても回収方法を知って、それに従わなければならなくなりました。

ここでは、まず「小型家電リサイクル法」について説明し、小型家電リサイクル法の対象の家電や回収方法、回収された小型家電のリサイクルの流れについて解説します。

家電リサイクル法についてはこちら
家電リサイクル法とは?対象となる家電とその処分方法は?違法になるのは?

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小型家電リサイクル法とは?

小型家電リサイクル法の説明について、「パソコン3R推進協会」が大変わかりやすくまとめてくださっていますので、以下に引用させていただきます。

(参考)小型家電リサイクル法について

ご家庭で不用になったデジタルカメラやゲーム機などの小型電子機器のリサイクルを促進するため、平成25年4月1日に「小型家電リサイクル法」が施行されました。

この法律は、制度に参加する家電量販店や市区町村が小型電子機器を回収し、これを国が認定した事業者に集め、適正なリサイクルを促進しようとするものです。

小型家電リサイクル法では、パソコンを含む殆どの小型家電製品がその対象品目となっていますが、全ての対象品目が全国一律に回収されているわけではありません。

回収が行われるのは参加した一部の家電量販店等や市区町村だけであり、回収される品目も家電量販店や市区町村によって異なっています。

なお、お住まいの市区町村が小型家電リサイクル法によりパソコンを回収しているかは、市区町村のご担当部門にお尋ねいただくか、そのホームページやごみカレンダー等でご確認ください。

パソコン等の情報通信機器のリサイクルでは、個人情報などのデータ漏洩が懸念されますが、小型家電リサイクル制度では、パソコンを回収する家電量販店については国の認定において情報漏洩対策がチェックされています。

また、市区町村については、パソコン等を回収できるのは情報漏洩対策が取れるところのみとされています。

出典:パソコン3R推進協会

小型家電リサイクル法の対象は?

家電リサイクル法対象の4品目(テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機)を除くほぼ全ての電気機械器具を対象としています。

以下に、対象となっている電化製品をあげてみます。

1.電話機・FAXなど

2.携帯電話・PHS・ACアダプターなど

3.ラジカセなど

4.デジカメ・ビデオカメラ・DVDレコーダーなど

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5.デジタルオーディオプレーヤー・ステレオセットなど

6.パソコンなど

7.ハードディスク・USBメモリーなど

8.プリンターなど

9.ディスプレイなど

10.電子書籍端末など

11.電動ミシンなど

12.電動ドリルなど

13.電卓など

14.ヘルスメーターなど

15.電動式吸入器など

16.フィルムカメラなど

17.炊飯器・電子レンジなど

18.扇風機・除湿機など

19.アイロン・掃除機まど

20.こたつ・電気ストーブなど

21.ヘアドライヤー・電気カミソリなど

22.マッサージ機など

23.ランニングマシンなど

24.電気芝刈り機など

25.照明器具など

26.デジタル時計など

27.キーボード・エレキギターなど

28.ゲーム機など

回収方法は?

回収体制の準備ができた市区町村から回収が始まっています。

回収方法や回収開始時期は各市区町村によって違うので、お住まいの市区町村に確認してください。

現在行われている回収方法は・・・

○ボックス回収

 専用の回収ボックスを設置して回収する

○ピックアップ回収

 粗大ごみなどと一緒に回収し、ごみ処理施設で自治体の職員が小型家電を取り出す

○ステーション回収

 ごみ回収の区分に、新たに「小型家電」を設ける

回収された小型家電はどのようにしてリサイクルされているの?

回収ボックスや集積所で回収された小型家電は、認定事業者などに引き渡され、含まれている金属などへリサイクルされます。

国が認定した認定事業者は、小型家電リサイクル法などに基づいた適切な処理を行うとともに、個人情報が含まれる小型家電をしっかりと管理します。

  消費者

  ↓  ↓

市町村  協力小売店

   ↓ 小型家電

リサイクル事業者

   ↓ 精錬原料

金属精錬事業者

   ↓ 金属資源

 メーカー

   ↓
 再び消費者へ

小型家電リサイクル法についての環境省のパンフレットはこちら

まとめ

現代の生活になくてはならない家電ですが、不適切な処分をすると、深刻な環境破壊を引き起こすおそれがあります。

「家電リサイクル法」に続き、平成25年4月1日から「小型家電リサイクル法」が施行され、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)だけでなく、ほとんどの電化製品の回収方法が決められました。

消費者は、家電製品を捨てるときは回収方法を確認し、それに従って正しく廃棄する必要があります。

無許可の業者に家電を出してしまうと、正規のルートで資源が回収・再利用されなくなってしまいます。

環境汚染を防ぐためにも、貴重な金属資源を有効に再利用するためにも、一人ひとりが環境を守る意識を持って、できることをきちんと実行していきましょう。

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